割引拡大で高速料金収入減＝首都、阪神など3社―10年3月期決算（時事通信）

　首都、阪神、本州四国連絡（本四）の高速道路3社の2010年3月期決算が11日、出そろった。
　料金収入は、自動料金収受システム（ETC）搭載車を対象とした料金割引の拡大などが響き、首都2417億円（前期比2．1％減）、阪神1588億円（9．5％減）、本四535億円（27．2％減）といずれもマイナス。連結ベースの純利益も首都18億7300万円（42．4％減）、阪神30億4700万円（15．5％減）、本四7億5600万円（46．0％減）と、軒並み減益となった。
　交通量は、景気低迷の影響による利用の落ち込みで阪神は1．1％減。一方、ETC割引の影響で普通車の利用が伸びた首都は0．4％増。「休日上限1000円」割引が適用される本四は20．6％の大幅増となった。　

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＜郵政改革法案＞衆院通過へ 与野党の対立は激化（毎日新聞）

　郵政民営化を見直す郵政改革法案は３１日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、２８日に衆院総務委員会で与党側が６時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。

　民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。

　同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の４党が口蹄疫（こうていえき）問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの４党提出の東祥三衆院経済産業委員長（民主）の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。

　野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検討しており、郵政改革法案の採決は深夜にずれこむ可能性もある。【大場伸也】

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＜口蹄疫＞２２日からワクチン接種…補償案受け入れ（毎日新聞）

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が多発している問題で、赤松広隆農相は２１日の閣議後会見で、ワクチン接種後に殺処分する家畜の農家に支払う「殺処分奨励金」について、家畜を個別に評価し評価額全額を補償する方針を表明した。飼育再開までの生活支援費、処分までの飼育コストなども支払う。宮崎入りしている山田正彦副農相は同日、同県の東国原英夫知事や地元町長らにこれらの対策を提示。知事らもこれを受け入れ、２２日からのワクチン接種が決まった。【石田宗久】

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韓国艦沈没、米含め緊密連携し対応…日韓外相（読売新聞）

　【慶州（韓国慶尚北道）＝石川有希子、竹腰雅彦】岡田外相は１６日、韓国の柳明桓外交通商相と慶州のホテルで会談し、３月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没に北朝鮮が関与した見方が強まっていることについて、米国を含めた３か国で緊密に連携して対応していくことを確認した。

　会談で、岡田外相は、哨戒艦沈没問題に関し、「毅然、冷静に対応している韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明し、柳外交通商相から、近く公表する韓国政府の調査状況について説明を受けた。両外相は、この問題で北朝鮮の関与が明確になれば、北朝鮮の核開発をめぐる６か国協議の再開に影響するとの認識で一致した。

　日本の竹島に関して韓国が領有権を主張している問題では、岡田外相は、「最近の動きは、注意深く抑制してもらいたい」と述べ、韓国政府系機関が周辺海域での地質調査実施を発表するなどしていることに懸念の意を伝えた。柳外交通商相は従来の韓国側の主張を述べ、平行線に終わった。

　両外相は今年が日韓併合から１００年にあたることを踏まえ、未来志向の日韓関係構築に取り組むことを申し合わせた。

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スポーツ店で偽クーポン、大阪市職員装い１万枚（読売新聞）

　大阪市職員互助会が市職員に支給したクーポン券の偽物をレンタカー代の支払いに使用したとされる事件で、架空の市職員を名乗る男が大阪府内の複数のスポーツ用品店で計約１万枚（約１０００万円分）の偽物を使用し、ゴルフクラブなどの商品の購入に充てていたことがわかった。

　男が使用していた名前などから、府警に詐欺容疑などで逮捕された大阪市天王寺区、無職玄宗明容疑者（４９）とみられる。玄容疑者は容疑を否認しているが、府警は余罪を含めて追及する。

　捜査関係者によると、男は一昨年から昨年にかけて同府内の複数の用品店を計数十回訪れ、市交通局員と称して名前を告げた上で、１回あたり１００万〜５０万円分の商品を購入。支払いは、ほぼ全額がクーポン券で、転売目的とみられる。

　男はレンタカーで乗り付け、買い物袋いっぱいのクーポン券を持ち込んだ。大量のクーポン券を不審に思う店員もいたが、男は「自分は市職員で、職場の要望を取りまとめ、一括購入している」と説明。購入時に名乗った名前は、市職員では実在していないという。

　クーポン券を使うには、発行元の福利厚生代行サービス会社作製の会員証が必要で、男は会員証を提示したという。府警は、会員証も偽造された可能性があるとみて、詳しく調べる。

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事業仕分け 調査員の１年生議員、力量試される？（毎日新聞）

　２３日に始まる事業仕分け第２弾。４月上旬、０９年の衆院選で大量に当選した新人議員や１期目の参院議員計９５人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった８７２公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

　議員は１０グループに分かれ、約１０日間調査した。１２日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員（兵庫１区）は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは（調査対象の問題点を）把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

　井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。３法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

　田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が８２万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも（報告が仕分けに）取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

　経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員（比例南関東）のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

　新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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＜高速道路＞新料金見直し 値上げ幅抑制が焦点 「建設」との両立は（毎日新聞）

　２１日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

　前原誠司国交相が９日発表した新料金制度は、料金割引財源の使途を大幅に見直し、半分以上を道路建設に転用する方針を示した。

　現在の割引制度は、自公政権時代の０９年３月からの「休日上限１０００円」などのために手当てした「利便増進事業費」の約３兆円（１８年までの時限措置）を財源にしており、うち約０・５兆円はすでに使い果たした。

　現行計画は残る財源のうち、道路整備は約０・３兆円にとどめ、割引に約２・３兆円を充てる予定だった。だが、道路整備推進を求めた昨年末の民主党要望を受け、政府は道路整備を約１・４兆円に拡大し、割引財源は約１・２兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず上限２０００円とすることなどを発表した。

　浮いた財源で建設すると発表したのは、未開通の東京外郭環状道（練馬−世田谷間１６キロ）、名古屋環状２号（１２キロ）と、暫定２車線で開通している４路線（上信越道、館山道、東海北陸道、高松道の一部）の４車線化。いずれも民主党議員が整備に賛成していた。

　だが、新料金制度では、普通車で高速を７０キロ以上走行しなければ、料金は２０００円には届かず、近距離のドライバーには実質値上げとなる。２１日の首脳会議で、民主党の山岡賢次国対委員長は「７０キロ圏内の料金が上がるのは納得されない」と主張。山岡氏は会議後、記者団に「（財源を）道路整備の１・４兆円と割引の１・２兆円に分けているが、１・２兆円をもうちょっと増やしていくことになると思う」と述べた。

　再検討で想定されるのは、道路整備を削減し、料金割引に回して、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。「普通車上限２０００円」の上限を数百円引き下げたり、新料金制度で廃止を打ち出した「平日昼間３割引き」などの時間帯割引を継続することなどが考えられる。だが、財源は時限措置のため、値上げ幅の圧縮も期間が限定される可能性が高い。

　さらに、いったんは建設を発表した区間の再凍結を決める必要があり、該当する地域からの反発は必至だ。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方を重視する可能性がある。事業費約８０００億円が見込まれる東京外環道や、名古屋環状２号の建設取りやめが浮上しそうだ。

　もう一つ考えられるのは、国費から追加支出し路線建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案。ただ、政府財政は厳しく、国費投入は難しいとの見方が強い。

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天平衣装で平城宮を散策＝奈良〔地域〕（時事通信）

　24日にオープンする平城遷都1300年祭のメーン会場・平城宮跡（奈良市）。その中心・第一次大極殿前の広場を散策できる貸し出し用の天平衣装が完成、このほど公開された。
　男性が「朝服」と呼ばれる文官の衣装、女性は女官の衣装で、ともに樹脂製。当時のものを忠実に再現しつつ、なるべく着やすいようにアレンジした。更衣室に着方が書いてあり、5分程度で着替えられる。料金は1時間300円。
　衣装は男女とも二種類で、日替わりで交代するため、どちらの衣装になるかは当日のお楽しみ。モデルを務めた運営スタッフの女性は、「ちょっと恥ずかしいけど、歩きやすいし、大勢で着て歩いたら気にならないかも」と笑顔を見せた。　

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参院改革協、定数是正は平成２５年以降に持ち越し（産経新聞）

　参院選での「一票の格差」の是正を検討している参院改革協議会の専門委員会は７日、平成２５年の参院選に向け、定数見直しや選挙制度の抜本改革案をとりまとめる方針を決めた。来年中に新しい選挙制度のあり方などをとりまとめたうえで、公職選挙法改正案の提出をめざす。

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広島女児殺害 差し戻し控訴審始まる（産経新聞）

　広島市安芸区で平成１７年、小学１年の木下あいりちゃん＝当時（７）＝が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（３８）の差し戻し控訴審の初公判が８日、広島高裁（竹田隆裁判長）で始まった。

　これまでの公判では、死刑を求める検察側に対し、弁護側は殺意やわいせつ目的を否認して殺人と強制わいせつ致死罪について無罪を主張しており、量刑判断が注目される。

　１審広島地裁は、検察側の死刑求刑に対し、被害者が１人であることなどを理由に無期懲役を選択。２審広島高裁は「１審の審理は不十分で違法」として地裁に審理を差し戻した。これに対し弁護側は上告。最高裁では１審の訴訟手続きの適法性が争われたが、昨年１０月、１審を適法と判断。２審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻していた。

　１審判決によると、ヤギ被告は１７年１１月、あいりちゃんにわいせつな行為をしたうえ、首を絞めて殺害。遺体を自宅近くの空き地に放置した。

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